2017年6月1日

お酒だけじゃない!2017年6月に値上げする商品たち…電気、ガス、郵便、タイヤ、タバコ、バター、ヤマト配送…etc

酒類の値上げに便乗してなのか?

はたまた、社会的な状況の変化や景気回復によるものなのか?

2017年6月には、お酒だけではない様々な商品の値上げが実施されます。

商品一律の値上げとは異なる事情による点などから、大々的に報道されることがなかった「2017年6月の値上げ」ですが、実は、お酒以外でも6月に値上げを予定している商品があることをご存知でしたか?

今回は、2017年6月1日に値上げする商品として、電気・ガス料金の値上げタイヤの値上げ郵便料金の値上げ煙草の値上げバターの値上げ、そして、ネット販売の需要増により苦しい状況が続いていたクロネコヤマト配送料金の値上げについて読み解いていきます。

2017年6月1日値上げに関する最新記事

お酒・ビールだけじゃない?6月から値上げを発表している商品

今回、話題となった酒税法改正によるビール・発泡酒を中心とした酒類の値上げに便乗してなのか?

はたまた、社会的な状況の変化や景気回復によるものなのか?

2017年6月に、お酒だけではない様々な商品の値上げが実施予定とされており、1つ1つが大々的には報じられてはいないものの、前回2014年に実施された「消費税増税」以来の大きな値上げ騒動の様相を呈しはじめています。

電気・ガスの値上げ

日本経済新聞が報じたところによると、大手電力会社10社と、都市ガス大手4社は、4月27日時点で、6月の利用料金を発表。

原燃料価格の変動などを、電気・ガス料金に反映するための「原燃料費調整制度」と呼ばれる制度に基づき、原油や液化天然ガス、石炭の輸入価格が上昇したことを理由に、全14社が6月の電気・ガス料金を一斉に値上げを実施することが発表されています。

大手14社が、全社揃って前月比値上げとなるのは5ヶ月連続となり、2017年に入ってから価格高騰の一途を辿っていることとなります。

しかしながら、毎日新聞が5月31日付の記事のなかで実施している取材によると、6月中の原油や石炭の価格が安定したことにより、大手電力会社10社中6社で「7月の電気料金は、6月より値下げする見込み」との公式発表を行っています。

一方で、液化天然ガスの価格は依然として上昇しているため、一部の電力会社と都市ガス全4社は7月も値上げの予定としており、依然として、2017年6月以降も電気・ガス料金の値上げは続くようです。

タイヤの値上げ

日本に本社を置く「世界最大手の巨大タイヤメーカー」として知られるブリヂストンは、6月1日に、6年ぶりとなる国内市販用タイヤの値上げに踏み切ります。

世界的な天然ゴムなど原材料価格の高騰に対応することを主な理由としており、かつては卵と並んで「値上げされない商品の代名詞」とされていたタイヤ商品も、ついに価格改定による値上げの波にさらされることとなりました。

日本経済新聞の取材によると、ブリヂストン側では、「2017年12月期業績は値上げ浸透の成否にかかっている。」としており、収益を重視した経営方針の転換となっていることが伺えます。

郵便料金の値上げ

  • 通常葉書 : 52円 → 62円
  • 往復葉書 : 104円 → 124円
  • 年賀葉書 : 52円 → 52円
  • 定形外郵便物(50gまで) : 120円 → 200円
  • 定形外郵便物(100gまで) : 140円 → 220円
  • 定形外郵便物(150gまで) : 205円 → 290円
  • 定形外郵便物(250gまで) : 250円 → 340円
  • 定形外郵便物(500gまで) : 400円 → 500円
  • 定形外郵便物(1kgまで) : 600円 → 700円
  • 定形外郵便物(2kgまで) : 870円 → 1020円
  • 定形外郵便物(4kgまで) : 1180円 → 1330円

「日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男)は、2017 年 6 月 1 日(木)から、第二種郵便物及び定形外郵便物の料金並びにゆうメールの運賃を改定します。」

「郵便料金は、郵便物の減少が続く中、機械化等による生産性向上や各種コスト削減に取り組み、1994年の改定以来、2014 年度の消費税増税時を除き実質的に 22 年間据え置いてきました。しかし、近年、人件費単価の上昇等により、郵便事業の収支が悪化している状況にあります。」

「また、大型の郵便物等の増加により、持戻り・再配達を行うことによるコストが増加しています。」

「このような状況を踏まえ、今後も安定的なサービスの提供を維持するため、郵便料金等の一部を改定いたします。」

(引用・出典:日本郵便株式会社 公式ニュースリリースより – https://goo.gl/V2F524)

日本郵便では、1994年の価格制定以来、消費税増税を除いた22年間に渡って据え置いてきた郵便料金の値上げを実施することを発表。

通常はがきによる郵便料金52円を62円に値上げするほか、往復はがきが104円から124円に、定形外郵便が120円から200円となる値上げを予定しています。

バターの値上げ

「国内の生乳生産量は、離農や乳牛飼育頭数の減少などから厳しい状況が続いております。」

「このような状況の中、弊社は生乳生産者団体との交渉により、生産者所得の確保および国内乳製品受給の動向を踏まえ、2017年4月より加工向け生乳取引価格(脱脂粉乳・バター等向)が引き上げられました。」

「現状の価格設定による販売の継続が厳しい状況となったため(中略)価格改定を実施させていただきます」

(引用・出典:株式会社明治 4月25日付けプレスリリースより – https://goo.gl/fIHfpj)

乳業大手となる株式会社明治は、家庭用バターの2商品を6月から5円値上げとすることを発表しています。

離農や乳牛の飼育頭数が減少していることから、国内の生乳生産量は以前より減少傾向にあり、今回2017年6月からの値上げも、これまでに幾度となく実施されてきた「バター不足による値上がり」とされています。

明治は、自社製品である「明治北海道バター」と「明治北海道バター食塩不使用」で、それぞれ税抜き価格から5円の値上げを実施。

これにより、同業他社である雪印メグミルクなどは、5月時点から「雪印北海道バター」「雪印北海道バター 食塩不使用」をそれぞれ5円の値上げを実施しており、続いて、森永乳業でも値上げ実施を予定しているようです。

9月に実施されるタバコ82銘柄の値上げ

「フィリップ モリス ジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、社長:ポール・ライリー、以下 PMJ)は、フィリップ モリス社製品のラーク、マールボロ、パーラメント、およびバージニア・エスの 4 ブランドファミリー、計 82 銘柄の小売定価改定を実施することにつき、フィリップ モリス社製品の輸入・販売を行う双日株式会社(本社:東京都港区)を通じて、昨日 5 月 16 日(火)、財務省に認可申請いたしました。」

(引用・出典:フィリップモリスジャパン公式ニュースリリースより – https://goo.gl/QmXJzu)

タバコ販売大手の「フィリップモリスジャパン」は、財務省に対し、5月に一部銘柄の値上げを申請したことが分かっています。

今回のタバコ値上げは、2016年に実施された「たばこ税の増税」とは関係がなく、財務省の認可が出れば、9月1日に価格が引上げられると言われています。

「フィリップモリスジャパン」は、日本国内のたばこ市場においてシェア全体のうち27.7%を占める業界2位の販売大手。

その取り扱い銘柄も、「マールボロ」「パーラメント」といった有名たばこ銘柄を含みます。

今回、値上げ予定として申請されたものは、同社が販売している「ラーク」「マールボロ」「パーラメント」「バージニア・エス」の4ブランド計82銘柄。

それぞれ10円ほどのたばこ値上げが実施される予定とされており、財務省認可次第で、6月以降の9月1日に値上げが実施されます。

クロネコヤマト配送料…Amazon侵略による10月値上げ

配送・運輸業大手のクロネコヤマトでは、Amazon配送などネット通販による貨物増加などが原因となり、基本運賃の値上げを10月に予定しています。

同業他社である佐川急便が、Amazon配送を中心とした貨物の激増により、過酷な労働環境と貨物取り扱いに関する様々な課題を抱えていたことから、Amazon配送の受注を佐川の後継というかたちで受注したクロネコヤマト。

佐川急便と同じく、クロネコヤマト側でも、Amazon配送に対応することができない状況がうまれたことから、やむを得ず、配送料金の見直しにつながったのが一連の流れです。

一説に、ネット通販サイト大手のAmazonでは、世界各国で同様の流れを辿って「Amazon自社配送」を実現している、との見方も囁かれており、大航海時代に行われたキリスト教による植民地への布教にも似た「侵略政策」がとられた結果だと言われています。

Amazonでは、「世界各地でAmazon進出 → その国ごとに国内配送業者に配送を委託 → どこも対応できない → それでは仕方が無いのでAmazon自社配送が進出 → すでに国内大手の事業者がムリだとした後のため、Amazonが配送業に進出することに誰も文句を言わない」という流れを計画的に行っている、と言われ、今回の配送料金の値上げは「Amazonによる国内配送の敗北」とも見ることができます。

相次ぐ値上げ…はたして景気は回復しているのか?

2017年6月に実施される酒類と、その他商品の値上げ。

こうした今回の値上げの実施の背景には、これまでのような「増税」による影響があるわけではありません。

では、はたして、「景気が回復しているから値上げ」なのでしょうか?

電気・ガス、タイヤ、バターなど、今回2017年6月に実施される値上げ商品の多くが「原材料の高騰による値上げ」であり、世界的に見れば、こうした原材料の生産各国では景気回復の兆しが見られているのかもしれません。

しかしながら、中東を中心とした天然ガスや石油・石炭資源の供給量調整による価格変化や、一部の天然資源の枯渇可能性など、依然として資源や原材料関係のニュースには、予断を許さない状況が続いているのも事実。

日本のいち消費者として、こうした情勢変化が遠因にある値上げによって、生活にどのような変化が起きてしまうのでしょうか?

今後も、値上げや価格改定に関する動きが見逃せないものとなることは間違いありません。

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