2017年10月12日

サークルK・サンクス664店舗閉店へ…ユニー・ファミマHD収益改善のための閉店「セブンイレブンにキャッチアップしていきたい」

2016年9月に経営統合を行い「セブンイレブンへのキャッチアップを」というコメントを発表していたユニー・ファミリーマートホールディングス

10月11日、ユニー・ファミリーマートホールディングスが、コンビニ事業におけるサークルKサンクスの各店舗について、2018年2月末までに664店舗を閉店することを明らかにしました。

経営統合の発表当初、コンビニ事業の収益改善の取り組みのポイントとして掲げられていた「ファミリーマートへのブランド統合」と「サークルKサンクス店舗の整理」の2点。

計画初期に予定されていた店舗数よりも295店舗多い、664店舗閉店の発表に、グループ全体での連結収益の改善と、将来的な経営懸念の払拭を行う狙いがあることが示唆されています。

なぜ?サークルKサンクス664店舗閉店へ

ユニー・ファミリーマートホールディングスが、9月の経営統合から打ち出していた「サークルKサンクス店舗の閉店」。

来年度以降の懸念払しょくを最大限行う

664店舗の閉店という大きな動きに乗り出した高柳浩二社長は、記者会見での場でこう述べており、グループ傘下となるコンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」から664店舗を閉店し、店舗整理を行うことによって、2018年度以降の経営課題を最大限解決していく意図を明らかにしています。

グループ全体の収益改善と懸念払しょくのための閉店実施

当初の計画の中では369店舗とされていた閉店店舗数でしたが、そこから295店舗を上乗せしての閉店実施。

ユニー・ファミリーマートホールディングスでは664店舗の閉店を発表した同日中に、2018年2月期の連結決算での業績予想を修正、連結営業収益を1兆2373億円から1兆2420億円(前年比47.2%増)に引き上げた一方で、営業利益は412億円から329億円(前年比0.2%減)へと引き下げています。

イギリスの通信社「トムソン・ロイター」の調査によると、アナリスト12人による営業利益予測の平均値は457億円ともされており、計画当初より295店舗の閉鎖を決断したユニー・ファミリーマートホールディングスの「従来よりも基準を厳しく設定した」とも言われる厳格な経営予測が伺えます。

ユニー・ファミリーマートHDとしての経営統合

2016年9月1日に、コンビニエンスストア3位だった「ファミリーマート」と、愛知県地盤の小売大手「ユニーグループ・ホールディングス」の2社で経営統合を果たして生まれたユニー・ファミリーマートホールディングス

コンビニエンスストアとしての店舗数が単純合算で約1.8万となったことにより、業界トップをひた走るセブンイレブンの店舗数・約1.88万と拮抗していたユニー・ファミリーマートホールディングスでしたが、2016年9月の経営統合時点で、グループ全体としての店舗整理に乗り出すことが明らかとされており、2016年09月05日時点・東洋経済の取材では、2019年2月末までに「アピタ」「ピアゴ」の計36店舗をはじめとして2年半で約15%の店舗整理を行うとしていました。

2016年4月の決算会見で「負の部分は限りなく出しきり、筋肉質の会社になったうえで経営統合したい。」とコメントしていたユニーグループでは、当時のグループ傘下であった呉服チェーン「さが美」、婦人服専門店を展開する「パレモ」の全株式を投資ファンドへ売却、ホームセンター事業の撤退も行い、ファミリーマートとの統合に向け、徹底した事業整理が推し進められています。

ファミリーマートへのブランド統合

経営統合から1年、ユニー・ファミリーマートホールディングスのグループ傘下となったコンビニ「サークルK」「サンクス」は、ファミリーマートへのブランド統合が実施されており、2016年に行われた経営統合の発表時点で、すでに1000店舗以上の閉店を予定していると言われていました。

2016年7月末に計6251店あった「サークルK」「サンクス」の店舗から大量閉店を行い、残った店舗をファミリーマートとして転換していくこの取り組み。

ロイター通信の調査によると、上期に、サークルKサンクスからファミリーマートへのブランド転換が実施された店舗は1521店これまでの累計で2350店舗に上るとされており、ブランド統合が行われた店舗の1日当たりの売上高は54万1000円で、ブランド統合の実施前に比べて9.8%伸びているとされており、ブランド統合の成功の兆しが現れ始めたとも見ることができます。

当初は「サークルK・サンクスいずれの店舗よりもファミリーマートの平均売上が良い」という見方から進められていたブランド統合でしたが、2350店舗の統合によって、ファミリーマート従来の売上平均となる53万1000円も上回る結果を生み出しています。

果たしてユニー・ファミリーマートホールディングスは、今回の664店舗の閉店から以降、収益店舗の整理とブランド統合による光明を見出すことができるのでしょうか?

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