2017年9月15日

ビットコイン中国 取引停止に|価格は30%急落も…政府指示でマネーロンダリングを警戒か?

インターネット上の新たな仮想通貨「ビットコイン」。

ビットコインを取り扱う中国3大取引所の1つである「ビットコイン中国」が、9月14日、今月末でビットコインの取引停止を発表しました。

9月8日には大幅な下落が報じられていたビットコインですが、今回14日のビットコイン中国による取引停止で、その価格一時30%急落するといった急展開を見せています。

ビットコイン中国なぜ取引停止となったのか?ビットコイン取引停止急落の原因を解説していきます。

ビットコイン中国 取引停止に

インターネットにおける新しい仮想通過として注目を集めていたビットコイン

この仮想通過「ビットコイン」を取り扱っている中国の大手取引所である「ビットコイン中国」では、9月14日に「今月末をもってビットコイン取引全面停止する。」との発表を行いました。

同日14日にはビットコイン取引口座の新規開設サービスについても停止しているビットコイン中国

8日に急激な下落を記録していたビットコインですが、ここにきてビットコイン中国の取引停止というクリティカルな局面へと発展してしまいました。

ビットコイン中国の取引停止の発表をを受けて、中国国内を中心とした同様が拡がっており、同取引所におけるビットコイン価格は急落、一時は30%を超える急落を見せています。

2009年にその運用が開始され、近年「新しい貨幣経済のカタチ」として注目を集めていたビットコイン

なぜビットコインは中国で取引停止となってしまったのでしょうか?

なぜビットコインが取引停止に?急落の原因は?

中国国内のニュースメディア「第一財経網」が、報じたところによると、金融関係者への取材から、中国・上海市では、市内全てのビットコイン取引所に対して「今月末には取引停止せよ」と口頭で命じているようです。

上海に拠点を置いている「ビットコイン中国」。

中国国内における大手ビットコイン取引所として、他に北京市に拠点を置く「火幣(フオビ)」と「OKコイン」があります。

今回のビットコイン中国での取引停止に続く形で、「火幣(フオビ)」「OKコイン」の両取引所についても、国内全てのビットコイン取引停止を進める方針と伝えられており、中国当局による介入があったことが報じられています。

中国政府の指示により今月末で取引を全面停止

中国の中央銀行にあたる「中国人民銀行」では、9月4日、インターネット上で独自の仮想通貨を発行することで資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」について、「(中国国内の)金融秩序を著しく乱している。」として否定的な見方を強く表明。

「新規仮想通貨公開(ICO)」に対して、同様の行為を即日禁止するという異例の緊急措置を講じていました。

ビットコイン側では規定やルールを設けてこれらを禁じていなかったものの、こうしたビットコインを初めとする「仮想通貨」の存在が、マネーロンダリング(資金洗浄)や、違法な海外取引、犯罪行為などに悪用されてしまう恐れがある、としてかねてより警戒を強めており、金融市場関係者の間では、ビットコイン規制強化の観測がなされていました。

「新規仮想通貨公開(ICO)」とは?中国政府が強く警戒

インターネット上で独自の仮想通貨を発行することで資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」。

「イニシャル・コイン・オファリング(ICO:新規仮想通貨公開)」と呼ばれる新たな取引の考え方で、ビットコインを中心とした様々な仮想通貨サービスが普及を見せる中で、「企業の資金調達」という目的から注目を集めていました。

「ICO」とは、「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略称で、未上場の企業がインターネット上で一般の投資家に対して、仮想通貨による資金投資を募ることが出来る仕組みです。

企業側は、「トークン」と呼ばれる「株式」や「会員権」に近い役割を代替するものを発行することで、一般に出資を募ることが出来ます。

ビットコインのような仮想通貨サービスのもとで発行される「トークン」は、中央機関を介することなく発行と取引を行うことが出来るため、未上場のスタートアップ企業が、短期間に、世界中の投資家から、膨大な量の資金調達を行うことが可能になります。

この「トークン」は厳密には「仮想通貨」とは異なるものとされており、現在は「株式」や「会員専用の引換券」のように取引され、その活用法は無限大と言われています。

(※1)仮想通貨とトークンの違い

仮想通貨 その発行量はビットコインのシステム側で「仮想通貨」として管理される。世界中に存在する仮想通貨の総量は一定のため、金の取引に近いイメージになる。
トークン 企業や個人など、ビットコインのシステムではない「発行者」が存在し、市場に供給する総量を調整できる。一見すると「貨幣」のようだが、株式や会員権のようなもの。

仮想通貨が犯罪や資金洗浄に利用されることを警戒

クラウドファンディングに見られる、「出資者へのリターン」という仕組みにも似た活用法から、急拡大していたイニシャル・コイン・オファリング(ICO:新規仮想通貨公開)。

仮想通貨関連を専門とするリスク管理会社「チェーンアリシス」の調査では、ビットコインと同じく「仮想通貨サービス」を行うイーサリアムでは、新規仮想通貨公開(ICO)に投資された総額16億ドル(約1750億円)のうち、1億5000万ドル(約164億円)がサイバー犯罪による詐欺や個人情報盗難の犠牲となっていることがわかっています。

今回、ビットコイン取引停止を命じている中国政府側では、こうした新規仮想通貨公開(ICO)に対して、「(中国国内の)金融秩序を著しく乱している。」として否定的な見方をあらわにしていました。

なぜビットコインは急落したのか?その原因

なぜビットコインは急落してしまったのか?

9月のビットコイン急落の原因は、中国政府当局が「新規仮想通貨公開(ICO)」に対する厳しい措置をとったこと、そして、こうした中国政府当局の動きを受けて、今回のビットコイン中国の取引停止を巡る市場混乱が原因と言えます。

これまでの中国政府当局の動きや、かねてからの否定的なコメントに対しては、ビットコイン取引の利用者側では様々な憶測が飛び交っていました。

多くのメディアが、仮想通貨関連の取引所の完全閉鎖を予想するなかで、中国政府当局による声明の解釈も異なり、『「新規仮想通貨公開(ICO)」といったビットコインを利用した資金調達法のみを規制する方針なのではないか?』、『ビットコイン上で信用投資の貨幣や擬似的な株式にあたるものとして用いられる「トークン」も「仮想通貨である」という解釈になるのではないか(※1)』、といった様々な憶測からビットコイン市場が揺れていました。

実際のビットコイン市場の動きとしては、4日時点ではさほど大きな動きを見せなかったものの、8日時点でのビットコイン急落が報じられ、今回14日のビットコイン中国による取引停止の一報を受けて、一時は30%を超える急落を見せています。

取引停止の一方で、中国当局もビットコインに注目

こうした動きの一方で、「世界的に、これだけの規模で拡がっていったビットコインを、いまになって全面禁止することは困難である」という見方もあります。

今回、ビットコイン中国取引停止を命じている中国政府当局でも、「ブロックチェーン」と呼ばれる、ビットコインを支えるシステムと新技術そのものについては「将来性を有望視している」とされており、まずは国内のビットコイン取引の規制を強めながら、こうした新たな仮想通貨による経済の仕組みを整備していく狙いがあるとも報じられています。

Twitterの反応

海外の反応

Dunixify「ハハハ!中国はビットコインをもう過去に何度も”禁止”してる。」

Dunixify「僕にとってはただの”買い”の機会でしかないね。」

OFS Truck111「ウー、ああ、そうだねよくあることだ。僕はただの傍観者だけどね。」

Jacob Banner「僕はじっと僕の最初の取引となるタイミングを待ってるよ。これがそうなるかもしれないね。」

CyFy「ビットコインを買うことにすごい誘惑を感じてるよ。」

napsterdotno「これな、中国をビットコインから追い出してやったんだよ。」

Crypto Bobby「僕らは彼らのこと好きじゃないからね。ハハハ。」

Citizen Daologist「中国の投資家が追い出されたことはどうなのよ?」

john mainas「嗚呼、これからビットコインが高騰するのが待ちきれないわ!お家の子どもたちにも話しちゃった!」

Some Guy「中国政府の偉い人たちはまだビットコインをたくさん買えてなかったからね。」

(引用・出典:Youtubeコメント欄より翻訳 – https://www.youtube.com/)

関連記事

 人気の記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。