2017年6月1日

6月1日の値上がりその後…なぜ激安販売は可能だったのか?法改正後の値上げ金額とビールの未来

2017年6月1日、改正酒税法の実施により、ビール・発泡酒を中心とした酒類の激安販売が規制されるようになりました。

全ての店舗、業態、商品で、必ずしも一律の値上げとはならない今回の値上げ、当初、報道メディアでは大々的には報道されることがなく、Twitterなどで端を発して拡散していった今回のビール・発泡酒を中心としたお酒の値上がりに関するニュース。

6月1日の酒税法改正による値上がりその後は?

そして、そもそも、なぜ激安販売は可能だったのか?

6月1日の値上げ続報として、法改正後の値上げ金額ビールの未来についてを読み解いていきます。

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6月1日からの改正酒税法により酒類の激安販売がなくなる

6月1日に実施される酒税法改正は、財務省が酒類商品の販売価格に対して「公正な取引の基準」を新たに定めたことが発端となっています。

主な影響を受ける対象となるのが、大手量販店などで酒販売の目玉として激安販売されている発泡酒やビール類。

産経新聞の取材に答えた自民党議員によると、酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は「他の物品に比べて群を抜いて多い」とされており、「酒税の円滑な徴収」を目的として、激安販売を防止する内容の法改正を行っています。

酒販売を行う大手ディスカウントショップを中心として、これまで、顧客向けのいわゆる「目玉商品」として、ビール・発泡酒製品において定価を大きく割るような激安売りをする光景が見られていました。

「量販店」であることを最大限に活かし、大安売りすることによって、他競合店との差別化を図るといったケースが多かったのですが、これでは、物量で勝負をかける大きな資本に対して、安売りをすることが難しい個人商店は歯が立ちません。

そこで、こうした大手量販店による過剰な安売りを規制することにより、個人商店である「町の酒屋さん」を保護しようということが狙いにあるとされています。

酒税法の一部改正で「結果的にお酒の値段が上がる」

その目的を「個人商店を守るための、激安販売の防止」としている6月1日の酒税法改正ですが、ディスカウントショップなどで主に激安販売の対象となりやすいビール類に規制が適用されることで、結果的にお酒の値段が上がるという認識が拡がり話題を呼んでいました。

全国一律に、どんな販売店でも値上がりする、という性質の内容ではないことから、大々的には報道されていなかった今回のビール・発泡酒などのお酒の値上げ

量販店やディスカウントショップ側でも、「(これまで主に激安販売を行っていた)ビール・発泡酒が値下げ販売できない」となると、以前とは異なる販売戦略をとることを余儀なくされ、二次的な影響として「他の酒類の価格にも影響が反映される」といった事態も考えられます。

なぜ量販店はビール・発泡酒の激安販売が可能だったのか?

5月31日16時時点でNHKニュースが報じたところによると、「6月1日の法改正実施後には、酒類を販売する事業者が、仕入れ原価や人件費などのコストを下回るような激安価格・赤字価格での安売りを繰り返した場合に、行政による指導対象となり、これに従わなければ酒類の販売免許の取り消しが行われる。」とされています。

これまで、ビール・発泡酒を中心とした激安販売によって利益を上げていた量販店側では、酒類メーカー側から「販売奨励金」と呼ばれるリベートを得ているため、と言われていました。

多くの量販店が、ビール・発泡酒などを仕入れ値を下回るような価格で激安販売できていたのは、ビールメーカーから「販売奨励金」の名目で得られるリベートがその利益を確保する背景となっていましたが、すでに6月1日の法改正に向けた対策として、メーカー側からのリベートが少しずつ減ってきている、との情報も囁かれています。

酒税法改正前の5月31日には、「最終大安売り」として駆け込み購入を狙った販売イベントを行う販売店が多く見られており、来場した消費者の中には、酒類の値上がりを嘆く声から、値上げもやむなし、といった様々な意見が挙がっているようです。

6月1日の値上がりその後:改正酒税法の酒類値上げの動き

6月1日の酒税法改正によって、販売店側ではどのような取組みが行われるのか?

既に、大手量販店やスーパーなどを中心として、「最終大安売り」のイベントが広く実施されており、6月1日の改正実施後には、それまで「350ミリリットル缶・6本・1000円(一本あたり166円)」前後で販売されていた商品が「1260~1500円前後(一本あたり210~250円)」までの定価方向へ値上げされるのではないか、と言われています。

インターネット上で販売されている商品の価格を比較するサービス「価格.com」では、ビール類の最安価格は、アサヒビール・キリンビールともに「350ミリリットル缶・24本・4,298円(一本あたり179円)」とされています。(※5月31日最終時点)

掲載されている各販売店の価格幅には、販売価格の高いもので「5,034円(一本あたり209円)」とコンビニエンスストアでの販売価格である210~250円に近い値段で販売している店舗も存在することから、6月1日の法改正後には「これまで激安販売により一本あたり179円だったビール」が「販売店ごとの比較平均となる一本あたり210円」に向かって変化していくことが予想されます。

また、ビールメーカー大手のアサヒビールでは、公式に「希望販売価格は定めていない」とのコメントを発表しているなどしていますが、2017年現在で、コンビニエンスストアによる販売価格「一本あたり210~250円」が概ね「ビールの定価販売価格」に近いモデルとなるため、6月1日以降の価格変動としては、ビールの場合で「一本あたり210~250円」とおよそ16~38%アップの値上がり幅となることが予想されます。

日本人の酒離れ…ビールの未来と行く末

「年金で生活している者にとって値上げはキツいです。他の食料品には、法律に基づく安売り規制は無いのに、酒だけ規制されるというのは不公平な気がします」

「酒はあくまでも嗜好品ですし、高くて買えないなら買わなければ良い。値上げも理由があってやっているのだから仕方ないと思います」

「法律で安売りが規制されたことには驚いた。違反すれば免許取り消しになるのは非常に厳しい。ビール類は他の店でも安売りされているので、多くの店で値上げが必要になるのではないか」

(引用・出典:NHKニュース5月31日付記事より – https://goo.gl/K4JKUY)

NHKニュースの報道のなかでは、今回の値上げが消費者の生活はもちろん、酒類販売の事業者側にとっても大きな痛手となることが報じられています。

「ビール離れ」「酒離れ」が叫ばれるようになって久しい日本のビール業界。

昨今では、古今東西の海外ビールを味わえる独自展開のビールバーなど、外資によって展開される「海外ビール」が一部の人気を集める一方で、大手量販店で買い求めることのできる「日本の、普通のビール」は厳しい状況に立たされることとなります。

アイデアと独自性に富んだ商品の販売により、そのコンセプト展開が話題を呼んで瞬く間に青果・スーパー大手となった「成城石井」に見ることができる例のように、「日本の市販ビールでは味わえない、という路線」はにわかに盛り上がりを見せており、酒どころ・岡山県の地ビール人気や、外資系飲食店による海外ビールの進出、そしてクラウドファンディングを活用した特化型店舗やユニークな取組みなどが注目されるなかで、苦しい販売状況に立たされる「日本のビール」の行く末は、一体どこに向かうと言うのでしょうか?

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