2017年5月28日

2017年6月からお酒の値段が上がる?改正酒税法による値上げと「第3のビール」

2017年6月1日より、酒税法の一部改正が実施されます。

その目的を「個人商店を守るための、激安販売の防止」としている今回の法改正、量販店で激安販売されるビール類などが規制対象となることで、結果的に「お酒の値段が上がる」という認識が拡がり話題を呼んでいます。

今回の酒税法改正によるお酒の値上げと、値上げの影響を受けるお酒第3のビール騒動との関連など、お酒値上げについてのニュースを読み解いていきます。

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お酒が値上げ?2017年6月からお酒の値段が上がる?

今回の酒税法改正では、財務省が酒類商品の販売価格に対して「公正な取引の基準」を新たに定めたことが発端となっています。

主な影響を受ける対象となってくるのは、大手量販店などで酒販売の目玉として激安販売されている発泡酒ビール類。

産経新聞の取材に答えた自民党議員によると、酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は「他の物品に比べて群を抜いて多い」とされており、「酒税の円滑な徴収」を目的として、激安販売を防止する内容の法改正を行っています。

酒類のディスカウント店などでは、顧客向けの目玉商品として、ビール・発泡酒製品を安売りすることにより他店との差別化を図るケースが多かったのですが、こうした大手量販店による過剰な安売りを規制することにより、個人商店である「町の酒屋さん」を保護しようということが狙いにあるとされています。

2014年には「第3のビール」の税率引き上げを狙った法改正が起こり、「日本人のビール・発泡酒離れ」が危惧されていた酒類業界ですが、今回の酒税法改正では、果たして正しく「激安販売」から個人商店を守ることが達成されるのでしょうか?

量販店やスーパーの「激安販売」から個人商店を守る狙い

「いま生き残っている酒販店は、量販店と『住み分け』ができている店がほとんど。一般的な酒販店はもう淘汰されてしまっていますよ。ですので、ビールなどの安売りを規制したところで、意味がないんじゃないですか」

「(法案改正の影響は)全く出ないでしょう」

「『まちの酒屋』は、人がお酒を買う選択肢から外れつつある」

「ちょっと価格を規制したところで、状況が変わるとは思えない」

「過度な安売りはそもそも独禁法での取り締まり対象でしょう。スーパー業界としても、これまで通りのルールに従ってやっていくつもり。(法案の成立による影響は)ほとんど出ないと思います」

(引用・出典:Jcastニュース 5月28日付 記事内 酒類販売業関係者への取材コメントより – https://goo.gl/TnEJeI)

Jcastニュースの取材によると、今回の法改正を受けて、全国小売酒販組合中央会・松田武会長名が公式に「大きな意義がある」とのコメントを発表するなど、激安販売がなくなることによって小売販売の事業者への追い風になるとの見方もありますが、実際に「保護対象」となっている個人商店側からは、法改正に対する懐疑的な意見が寄せられているようです。

現時点で生き残っている酒店のほとんどが、量販店とは異なるスタンスや業態・販路を持っているケースが多く、「激安販売」路線との住み分けが達成されている店舗がほとんどのため、ビール・発泡酒の激安販売が規制されることにそもそも大きな意味合いがない、というのが大勢の見方となっています。

「第3のビール」増税の思惑との関連は?

テレビやメディアでは大々的に報道されていない今回の値上げ騒動ですが、Twitterなど一部ネット上では、今回の酒税法改正に対して「2017年6月からお酒の値段が上がるのか?」「お酒が値上げ?」「増税との関連は?」といった声が寄せられ、話題となっています。

前回、2014年の酒税法改正では、「第3のビールの税率を引き上げる」という狙いの元、大きく報じられたニュースとなりましたが、今回6月実施の法改正では、すべての酒類・店舗に対して一律の値上げが適用される、という性質のものではないことから、新聞やTVメディアでも報道されていないようです。

前回と同じく「ビール・発泡酒類」が大きな影響を受けると予想されているケースですが、前回のように「第3のビールに対する増税」といった内容とは異なることからも、値上げ後の動きに混乱する消費者が出ることも予想されています。

概ねの見方では、ディスカウント量販店・コンビニ・スーパー・個人商店などで(これまで激安販売が行われやすかった)「ビール・発泡酒」の価格が定価方向に安定することで、24時間購入できるコンビニ購入が便利になるのではないか?といった声が挙がっています。

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